１．５００万円以上の請負工事ができる
許可をお持ちでない場合の建設工事は税込み500万円までしかできません。
また、材料代を含めた金額となるので、高額な材料を使用する場合だと
500万円を超えるケースも多くなりますので、建設業許可が必要となります。
２．国などの公共工事に入札できる
公共工事に入札する場合には経営事項審査を受けなければなりません。
また、経営事項審査を受けるためには、建設業許可を持っている事が
前提となります。
３．対外的な信頼が生まれる
元請業者が下請業者に発注する際に建設業許可を持っていなければ、
受注できない等、現在では建設業を営んでいる場合、許可を持っている事が
前提となりつつあります。
４．融資が受けやすくなる
金融機関から融資を受ける際に建設業をされている場合、許可証の提示を
求められるケースが多いです。無くても融資を受けれますが、融資額に影響が
出たりします。
申請後、許可が下りるまで約１ヶ月程度かかりますので、
一日でも早く申請するために、ぜひご相談ください。
